2026.6.26 平和を共に学び語り継ぐ経営者の集いに関して
「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」が6月24日、沖縄で結成されました。私はその呼びかけ人の一人として、結成に参加してきました。なお、呼びかけ人は中小企業家同友会の有志で構成されています。
「中小企業は平和でなければ存続できない」。これは、戦争を体験した経営者であれば身に染みて理解していることです。しかし、戦後81年が経過し、戦後世代が圧倒的な数を占めるようになった現在、その意識が薄れつつあるように感じられます。
最近の政治の動きを見ますと、平和のためには軍備が必要であるとの意見が台頭し、政府も軍備拡大に前のめりになっているという印象を強く受けます。
私たちは歴史から何を学ぶべきでしょうか。日本は明治から80年間、戦争を続けてきました。その後の昭和20年からの80年間は、戦争のない時代でした。この平和な80年間で、日本の経済は飛躍的に発展を遂げたのです。では、これからの80年間はどのように予測されるでしょうか。再び戦争の時代に突入していくのではないかと、懸念を持つ人が増えてきています。
日本は、戦争を放棄した憲法を持っています。「世界の紛争は外交による話し合いで解決する」、これを実質的に行動で示せるのは私たちの日本です。
この集いが、世界から戦争をなくすための第一歩となることを期待するとともに、集いへの参加を呼びかけていきます。
集いの総会宣言は次の通りです。
総会宣言 「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」の発足にあたって
本日、私たちは、全国約114名の中小企業家同友会の会員や事務局、有識者などの呼びかけ人が発起人となり、「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」の設立総会を、沖縄で開催しました。
ここ沖縄では、第二次世界大戦で、国内で唯一市民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人の命が喪われました。さらに1972年の本土復帰まで、27年間にわたり米軍の施政権下に置かれ、今でも米軍基地の70%が国土面積の0.6%しかない沖縄にあり、さまざまな問題を引き起こしています。
私たちの諸先輩は、先の大戦による廃墟の中からたくましく立ち上がり、「中小企業家の、中小企業家による、中小企業家のため」、「自主・民主・連帯」の精神を大切にしながら、一党一派に偏することなく、再び戦争をさせない思いを力に、国民経済の発展に寄与することを目的に「日本中小企業家同友会」を設立しました。
戦後の中小企業運動の源泉は日本国憲法であり、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」、これを基調として経済活動、企業経営に専心できたことが今日の日本の繁栄に結びついたことは言うまでもありません。
いま世界各地の戦争によって、命を奪われた子どもたち、親を亡くした幼い子どもたちに思いをはせると胸が痛みます。
国連憲章や国際法のみならず、政治道徳、倫理を無視して、他国の指導者を拉致・殺害したり、攻撃をしかけたりするなど、これほど大規模に自国優先・利益追求をむき出しにした戦争はありません。
一方で、日本政府は仮想敵国への「抑止力」の名のもとに、長射程ミサイル基地を配備し、非核三原則の撤廃、殺傷能力を持つ武器輸出の全面解禁などとともに、いよいよ改憲の発議を決めるなど、戦争への備えを歩んでいます。
私たちは常に自社の存在意義を問い直すとともに、社会的使命感を持ち、国民と地域社会からの信頼や期待にこたえられる企業をめざしてきました。ごく当たり前の企業像でありながら、道程は決して平坦なものではありません。
しかし、今まさに直面している「平和の危機」は、ウクライナ戦争などによる物価高や便乗値上げにとどまらず、防衛力強化のもとに日本の未来を脅かす「経営課題」でもあります。
自助・自立の精神で勇気をもって自らの意見を発信しようではありませんか。だれもが自分の未来と自由の道を歩めるように、過去の戦争と平和の歴史を謙虚に学び、語りあい、次世代に語り継いでいきましょう。
一人ひとりは微力でも、無力ではありません。
平和でこそ日本経済を支える圧倒的多数の中小企業は繁栄し、日本経済を豊かにすることができます。全国くまなくこの集いのメンバーが広がるほど、困難を解決する道が近づくことを確信しつつ、集いへの参加を呼びかけるとともに、私たちが行動することを決議します。
2026年6月24日
第1回平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い総会
６月24日、沖縄での総会の様子
2026.6.4 わが身に降りかかった些細な事件から…
先日、狭い道で方向転換をしていた際、ブロック塀に接触してしまいました。幸い軽微な傷でしたので、修理をお願いすべくディーラーに相談したところ、「今は修理待ちが非常に多く、いつ着工できるかわからない。特に白の塗料はいつ入荷するか目処が立たず、判明次第連絡します」とのことでした。
建築関係の企業では、一部の材料不足により完了引き渡し日が決定できない事態となっています。機械のメンテナンスを行う企業でも、オイルなどの不足により、その確保に奔走する日々が続いています。取引のない業者からの問い合わせも絶えません。また、塗料販売業者ではシンナーなどの補助材料が、左官業者でも接着剤が不足しており、現場の仕事に大きな支障が出ています。
こうした情報を耳にしながらも、私自身、消費者への直接的な影響はまだ少ないだろうと高をくくっていました。ところが、今回の件でまさに「わが身に降りかかってきた」のだと実感させられました。軽微な擦過傷（さっかしょう）ならすぐに直ると思っていたのが、この有り様です。
政府は、ナフサなど石油関連商品の在庫は十分にあると説明していますが、街中ではこうした不足事態が頻発しています。
カルビーが人気商品「ポテトチップス」の包装を、従来のカラーから石油原料を節約した白黒パッケージへ一部変更したことがニュースになり、農水省が同社へヒアリングに入ったと報じられました。政府が「材料は十分に確保されている」と発表している手前、こうした企業の動きは「政府批判のプロパガンダではないか」との疑いすら持たれかねない状況です。しかし、大企業だからこそ石油関連資材の不足を敏感に察知し、危機を乗り越えるための方策を講じているのでしょう。この白黒包装による危機対応は、企業の価値を高める英断であったと私は認識しています。
石油関連商品は多岐にわたり、今後さらなる甚大な影響が懸念されます。危機において企業価値を上げる努力は不可欠ですが、それにも自ずと限界があります。そして、この経済危機の波及効果は全世界に及んでいます。
この事態の根本的な原因は、ホルムズ海峡が封鎖され、原油の輸送が制限されていることにあります。では、なぜ封鎖されたのか。それはアメリカとイスラエルによる、国際法に違反したイラン攻撃が行われたからです。これは今や、世界中の人々が認識している事実です。
ホルムズ海峡の封鎖を解除するには、先制攻撃を行ったアメリカとイスラエルが、自ら戦争を終結させるほかありません。これは子供でも理解できる、最も明快な解決策です。
日本政府は、友好国であるアメリカに対し、是々非々を明確に伝え、戦争を終結させるよう助言すべき立場にあります。中東情勢がこのまま長期化すれば、世界経済への影響は計り知れないと、一部のエコノミストも警鐘を鳴らし始めています。
影響を受けるのは、私たち国民です。自己保身ではなく、国民生活を最優先に考えた政権運営を強く期待します。
納期未定と言われた白いボディの傷。物資不足はここまで来ています。
2026.5.8 5月3日憲法記念日を迎えて！
５月３日は憲法記念日でした。日本国憲法は、１９４７年５月３日施行（１９４６年１１月３日公布）で、１９４７年生まれの私と同い年です。今年で施行７９年。施行５０年の時は世間が騒がしく私も５０歳だと感慨深く年齢を感じたものです。憲法論議が騒がしくなってきていますが、憲法とは何か考察したいと思います。
憲法は、国民主権、戦争の放棄、憲法遵守義務をうたっています。戦争放棄の第９条は世界遺産とすべきとの意見もあります。
憲法前文、第１条 第13条、9条、そして99条 について改めてみてみます。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本
国民の総意に基く。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武
力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
「憲法はアメリカから押し付けられたものだ。自主憲法の制定が必要だ」とする改憲論者、「憲法の制定過程が大事で、その素晴らしい内容の憲法は守るべきだ」とする護憲論者が、それぞれの立場で、憲法記念日の行動を行っています。
国民主権、武力の放棄（国際紛争の解決手段としての）、個人の幸福追求権の最大限の尊重はとても素晴らしいものであると思います。
ＳＤＧｓにもとても沿っている日本国憲法は、世界に誇れるものです。
この時期に読み返してみましょう。
為政者の行動も見守る必要があります。主権者は私たち国民ですから。
憲法違反ではとの意見もある高市早苗内閣総理大臣の衆議院解散、それも理由が、「これでよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆さんに決めていただく。それしかない。そのように考えたから」だそうである。具体的な方策は出さずに私個人を信じて白紙委任をして欲しい？日本の行く末を具体的に提示することなくして信を問うとはあまりにも前近代的であります。
人間は間違いを起こす動物であり、その間違いを真摯に受け止め、総括し次へ進む。弁証法的に歴史を造ってきたのが人間であると私は思います。
2026.1.13 謹賀新年
経済状況の悪化が懸念されています。中国との貿易摩擦の懸念、アメリカのトランプ政権のベネズエラへの軍事侵攻はその始まりであり今後、イラン、グリーンランドと続いていきそうです。世界的な経済悪化に加え、日本の政府の無能な物価対策により、物価高となり、購買力の低下が予測され、日本経済の停滞悪化が懸念されています。
2025.12.26 年末を迎えて
2025年も後数日を迎えました。この一年を振り返ってみますと
我が国初の女性首相高市早苗氏が誕生しました。現在73％の高支持率を得ています。これは、何かやってくれるだろうとの期待感の結果ではと言われています。首相の国会での「台湾有事は、存立危機事態になるかもしれない」という発言が、波紋を呼んでおりこれからの影響が心配されます。存立危機事態とは、自衛隊の派兵（派遣）につながることです。そうなったら中国との戦争状態が生じることとなります。そうならないことを祈ります。
台湾は中国の一部であることは日本政府も認めていることですから、万が一台湾有事となったからと言って、これに干渉することは内政干渉となることから中国は大反発しているのです。
様々な影響が出てきており、中国との経済関係が上手くいかなくなることも予想されています。そうなれば私たちの生活に大きく影響してきます。
日本国内の予算編成も、防衛予算の突出で、国民生活に及ぼす影響が懸念されています。企業献金廃止、裏金疑惑についてもそのままであるため、自民党の支持率は30％台で、地方での首長選挙では苦戦をしており、上昇の機運はありません。このようなことから高市内閣の高支持率は砂上の楼閣とも言われています。
初の女性首相短命で終わる可能性大です。
先を見通せる知識を得て、判断をして行動をしていきたいものです。
わが社では、経営指針書作成の必要性が問われた年でありました。経営理念
一 納税者の権利を守り税制の民主化に努める。
二 中小企業のよきパートナーとなる。
三 ともに育ちあう環境づくりに努める。
私自身、この経営理念をより社員さんと共有できるような指針の必要性を強く感じた年でありました。指針とは経営における羅針盤です。より緻密にひも解いて共有できる体制づくりをして参りたいと決意しています。
2025.12.12 木材乾燥設備「愛工房」
船瀬俊介氏（「買ってはいけない」「笑いの免疫学」「悪魔の新・農薬 ネオニコチノイド」など著書多数）のマネージャーを務めていて（自称）わが社で船瀬俊介氏の講演会を開いたことがあります。
東京都板橋区にある愛工房本社（純木造ビル）
2025.10.31 障害者雇用と企業の優しい発展
中小企業家同友会全国協議会主催の障害者問題全国交流会に参加しました。青森県中小企業家同友会の設営でした。全国から550名の参加とのことで盛況でした。
経営者の実践報告では、「精神障害者や知的障害者を雇用しようとした際、社員からどの部署で働いてもらうのかなどの疑念があり、どちらかというと雇用に反対の意見があった。しかし、先代社長の思い入れが強く、少し強硬に雇用を始めた。そうしたら社内全体がとても人に優しく接する風土となって来て、その人に合った仕事が振り分けられるようになった。」との報告を受けました。人間は、社会性を持った動物であり、障害がある（障害も人格の一種）人に対して思いやりを持っている。このことの現れだと思いました。
中小企業家同友会では「中小企業における労使関係の見解」を作成して、それを広める運動をしています。人間が人間らしく働くことができる環境を作る。人間尊重の労働者と使用者の関係（総労働と総資本の関係ではない、中小企業家でこその関係）を模索する経営です。
この運動は、SDGsにもつながるものです。自らの経営にこれを実践する。働いている人たちが自主的に動く環境づくりは、企業発展の礎ではないでしょうか。
障害者雇用も人間尊重の精神で実施することで企業経営にとても有意義な結果をもたらすのではと思います。
2025.9.26 御旅所にて御能を奉納しました
９月２１日藤崎宮例大祭の際、藤崎宮御旅所能楽殿で第４１６回の御能を奉納しました。演目は「羽衣」でシテを演じました。ちなみにこれは年一回の奉納ですので、４１６年前から続いていることとなります。
様式を重んじる古来の伝統的な能は、地謡、笛、小鼓、大鼓そして太鼓のこれらが表す謡と曲に合わせて謡い舞うのが基本です。聴衆に良く見てもらおうとすると邪念が入り失敗します。無の境地でシテを演じるこれが基本のような気がします。
先日、旧来の知人から、自分は合気道をしているが、「力を抜き無になること」これがとても大事であると諭されました。能も同じで邪念を捨て無になることでは共通しているようです。
今回は、この戒め諭がとても印象に残っていたのでこの境地で、主役の天女になりきるように努力しました。一部にミスがありましたが、感銘を与えたようで先輩から最高のお褒めをいただきました。
「邪念を捨て、無になって物事に挑戦する。」このことは何ごとにも当てはまるのではないかと思います。
異常気象が続いています。８月中旬の熊本での豪雨により被害は、山間部の農地や繁華街では、地下で営業していた店舗が大きな被害を受けました。農地の被害、店舗被害への手厚い行政からの補助が望まれます。
異常気象による温暖化の影響で、超自然的な現象が生じているとも言われています。温暖化対策は喫緊の課題となっています。自分自身でできる身の回りの対策、国を挙げての対策そして地球規模の対策が望まれます。ＳＤＧｓの理解と実施が必要であると感じます。
今年の３月に、熊本県中小企業家同友会の仲間と五島市の浮体式洋上風力発電所を見学訪問しました。五島市は、浮体式洋上発電に力を注いでおり、総務企画部、未来創造課 ゼロカーボンシティ推進班を設置し、島外からの見学者を受け入れ、説明会を行っています。
浮体式の洋上風力発電所は、漁業権の関係で当初は建設が危ぶまれましたが、漁業協同組合との話し合いにより建設が進みました。設置後、思わぬことが起こったそうです。浮体式ですから海中に躯体が沈んでいます。その周りにフジツボが付き、魚の漁礁の役割をしており、躯体を固定している大きな鎖の穴はイセエビのマンションと化しており豊富な魚の群生も生じているとのことでした。元漁協長は、海の牧場を構想していると将来像を語っていました。
温暖化対策の一環として特筆すべき事象です。
様々な温暖化対策、自らできることをやる。温暖化対策をしている企業を積極的に応援していきましょう。
2025.8.7 心豊かに成長するために
ポール・ゴーギャンが描いた「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」という絵がありますが、このテーマは永遠のテーマであり、私たちが生きる上で考え行動すべきものであると共感します。
今年は築地小劇場が創立されて１０１年です。築地小劇場は土方与志、小山内薫によって１９２４年に開設されました。建物は１９４５年３月の東京大空襲で焼失しましたが、それまで日本における演劇の黎明から発展を支えた劇場で、かの小林多喜二の葬儀を行った場所でもあります。
演劇を演じそしてそれを観る行為は、人間のみが行う表現（文化）活動です。心の豊かさを醸成する上でなくてはならないと思います。
心に余裕がないと「日本人ファースト」などの排他的な攻撃的な行動が支持されてしまいます。
幸せとは何か、豊かさとは何かを求められる社会の実現のためには、それぞれが「我々はどこから来たのか？我々は何者か？我々はどこへ行くのか？」を考え行動したいものです。演劇を観るのもよし、映画を観るのもよし、文化的な趣味を持つのもよし。人間として豊かに成長するためには何があるのか考え行動したいものです。
2025.6.4 備蓄米放出をうけて
九州南部が梅雨入りとの事、蒸し暑い日が続くことが予想されます。それでもこの時期の雨は植物を育てる恵みの雨でもあります。雑草の繁茂には閉口しますが・・・
米不足が続いています。備蓄米5㎏が2,000円と安さを喧伝しています。古古古米までも同額とはいかがなものかと思います。3年以上も経過している米は飼料米としての扱いだったそうで、値段も5㎏892円程との事だったとの事、小泉農林水産大臣のパフォーマンスを報道し続けるマスコミとても違和感を覚えます。それもこの差額1,108円は販売価格で実際の農家への支払いには回らないそうで、農家の再生産のラインは下回っているとの事です。
もともと米不足を招いているのは現政権の貧困な農業政策の結果といわれてもいます。減反政策、米の自由化、農業所得補償の撤廃などなど・・・
食料は自給が出来ないと大変なことが発生すると懸念されています。農業生産人口を増やすための抜本策が今こそ最大限に必要ではないかと思います。
JAも内部改革は必要ではと思いますが、株式会社化による民営化は郵政の二の舞となるのではと懸念します。小泉氏の行動をしっかり見守っていく必要があるようです。
先先月から始めたジム通いは何とか続けています。上半身を鍛えるマニュアルのみですが、20分間7種類のコース。腹部の出っ張りは凹んでいませんが、上半身の筋肉はついてきているような気がします。休むことが続くとAIによる伝言メールがきます。予定を立てて実践しようと・・・
続けることが次へつながると実践しているところです。
2025.4.1 令和の百姓一揆？
春爛漫。桜の開花宣言からその満開まで4日ほどだったそうです。その後、寒さが続いて今年の桜の見ごろが延びていると聞きます。春は心が華やかになり良い季節です。
このような中、3月28日ミャンマーで大地震が発生し大きな被害が生じています。被災された方々にお見舞いを申し上げます。
報道を見ますと、地震に対応していない建造物の被害が目につきます。災害に対しての予防処置、準備そして国の住民重視の政策が世界的に望まれていることを感じます。
さて、巷では令和の百姓一揆？何やら仰々しい行動が行われています。東京では農業用の大型機械が公道を闊歩したと聞きます。このところの物価高は目に余るものがあります。特に野菜をはじめ食品関係の値上がりには主婦層が大きな怒りを持っていることを感じます。これに対しての示威行動のはじまりです。
3月30日に全国に呼応して熊本で行われた令和の百姓一揆。スタンディングが14時から15時までありましたので、冷やかしで見に行ったところ列に誘われましたので参加しました。それぞれの参加者が自由にアピールする掲示板を掲げてのスタンディング、通りがかりの人からの声掛けもありました。
主食の米も品不足と値上がり、飲食業の中には米の確保が出来ないとの情報も聞きます。
1918年に富山の主婦の米の安売りなどを求める運動から全国に広がった米騒動。これを彷彿させる令和の百姓一揆？全国に広がりを見せています。治めるには政府の国民生活重視の大転換が必要と思います。
私事ですが、3か月ごとに通院している熊大病院の主治医から、「体重増ではないか、検査結果が少し悪い方に出ているので対策が必要。」との注意を受けました。その通り体重が2キログラムも増加していたのです。歩くことや体を動かすことが必要であるとは認識していながら一人では行動をサボっている私、一念発起AIで個人の運動マニュアルを診断し、最適な運動を提供してくれるフィットネスジムに入会しました。4回までは有人による指導がなされます。24時間制で、顔認証で施設への出入りが可能で自由に機械が利用できるところです。
褒め上手なアドバイザーの指導に、心地よくついていけています。この指導を離れて一人になっても続けていくぞと決意しているところです。半年後にはスリムな体型で健康数値も上がっているかな、乞うご期待！
2025.2.9 主体性の重要性
被災された地域の人に心よりお見舞い申し上げます。この異常気象は人間の生業にも関係しているようです。
≪ 楽しむ。お前が何とかするのだ。ベストを尽くす（尽くした上での失敗ならしょうがない）≫
試合に負けた後
新年あけましておめでとうございます。
最近は冬の到来はまだかと疑問を持つような温暖な日が続いています。このような時期は寒波がひどくなるのではと思います。寒波の襲来にそなえて健康に気をつけて参りましょう。
さて、この頃SNS利用による選挙がかなりの影響を与えていることが報道されています。東京都知事選挙では、無名の泡沫候補（？）の石丸伸二氏が次点の躍進で脚光を浴びました。兵庫県知事選挙では、兵庫県議会全会一致で辞職勧告を受け辞職した前知事の斎藤元彦氏が大方の予想を覆し当選しました。この二つの選挙ではSNSによる影響が大でありました。
しかし、このフィーバーも時間が経つにつれ本質が暴露されてきています。斎藤氏は告発を受け公職選挙法違反で辞職の憂き目にあります。兵庫県知事選挙で活躍したSNSの社長は身の危険を感じて警察に相談しているそうです。
広く知らしめる方法としてのSNSはとても良いツールで企業の利用も大変多くなってきています。果たしてそれで良いのかと私は疑問を持ちます。
中身が本物でないとやがては逆効果で信用を落としてしまうこととなります。
企業は、自らの社会的な位置を認識し、社会的に必要な企業となることを目的とすべきです。そのために、企業理念、事業計画、経営方針の三つを備えた「経営理念」を作成し、企業経営に当たることが必要です。存続する企業、社会からも社員からも認識される経営に向かって、新年度も励みましょう。
2024.10.3 人間尊重の経営（ＩＳＯから学んだもの）
ISO全盛期の時代私の会社でも多額の費用と日時をかけてその認証を取りました。仕事の流れをシステム化し、TB表でその管理をする。これはとても良い方法でISOから離脱した現在もTB表管理は続けています。
ある時の監査時に監査官に対して次のような質問をしました。その応答は次の通りです。
Q：会社経営において社員が間違いを起こした場合にその間違いを理由にして給与査定をして良いか？
A：絶対それをやってはいけない。なぜなら、間違いを犯した社員はそれを隠そうとする。そうなると折角の正すチャンスを見逃してしまうこととなる。
ISOの監査員からの指摘を受け目から鱗が落ちる思いをした覚えがあります。
人間で構成している会社ですから、どんなに気をつけていても、ミスを起こすことはあり得ます。
このミスがなぜ起こったのか原因を追究し、総括し、次へ活かす。それを構成員皆で共有する。これこそ会社発展の基礎と思います。
トーマスエジソンは「失敗は成功のもと」と言ったとされていますが、実はそうではなくて、
エジソンは次の言葉を残しているそうです。
「失敗なんかしちゃいない。うまくいかない方法を700回見つけただけだ。」
電球の発明に700回を要したときの彼の発言だそうです。
過去の出来なかった方法は失敗ではなくて、次へ進む方法を見つけたのだとの前向きに未来を志向する姿勢にはとても共感を覚えます。
最近では未来創造理念を据えた経営を行っている経営者が見かけられます。
大手企業でも若い社員は、理想が共感できないと高額の給料を受け取っていても退社するそうです。人間性が尊重される企業経営が志向されているのではないかと思います
「人間尊重の経営」を実践していきたいものです。
